声明文-川越市長選挙を振り返り-

 

2017年1月22日、川越市長選挙が実施され、川合善明氏が56,597票の得票で当選。3期目の市長就任を果たしました。2位は16,188票を獲得した渋谷実氏(元埼玉県議・無所属)、3位は11,726票の本山修一氏(無所属)でした。

 

 この選挙結果を振り返り、私たちコレクト行政!連絡協議会から声明を発表いたします。

 

 これまで川越市長選挙の間、私たちは当会の本件「川合善明市長告発」活動について一切公表しませんでした。

 その理由は、本会活動の主旨が、今回の選挙戦で川合市長を落選に追い込むことではなく、あくまでも川合市長の公職者としての官製犯罪を追及することだからです。従いまして、今後も本会は独自の調査と法務に則した市民活動として、川合善明市長の疑惑の追及を継続して参ります。

 

 昨年、10月に私たちが行った刑事告発につきましては、捜査機関からの申し入れにより、同告発の扱い、進捗等についてこれを外部に開示しないことになっております。ただし、現在に至るまで、同告発は検察庁から「不受理」との判断を示されていない点だけは申し上げておきます。

 

 また今回の選挙戦では、川越市民有権者約29万人のうち、有効投票数は84,511票(川越市発表)でした。このことはかえって私たちには希望の光でもあります。トップ当選の川合市長による56,597票の他は、川合市政にNOを投じた市民と、元から川越市政の改革に興味や意思を持てない市民ということになるからです。

 つまり、川合市政を支持する以外の川越市民が約23万人存在するということを意味します。私たちは、この23万人の市民の皆さんの意識改革に期待します。

 

 特筆すべきことは、昨年12月に入ってから県議の椅子を捨てて立候補した渋谷実氏の16,188票という得票数です。わずかな選挙活動期間において、有効投票数の約2割に近い市民が、渋谷氏による「反川合」市政改革の声に希望を託したことになります。

 冒頭に記した通り、私たちは川越市における政治活動に与する立場にはありません。しかし、重職である埼玉県議の椅子から立ち上がって市民に訴えかけた渋谷実氏には、今後の川越市政改革に向けたご活躍を期待せずにはいられません。

 

 さらに、この選挙期間中に川合市長が、地元情報紙と政治結社を名誉棄損で刑事告訴したということも、それが事実であれば、私たちにとっても僥倖となります。

 名誉棄損の公判に場を移せば、要件事実の争いのなかで川合市政の疑惑が白日の下にさらされることになり、川合市長支持を表明しなかった23万人の川越市民にも大きくアピールすることになっていくからです。

 

 私たちの声はまだまだ小さなことでしょう。

 しかし「機が熟すとき」、本会の活動はマスメディアと世論の関心を寄せ、私たちが指摘した川合市長の官製犯罪疑惑の実態が、いまは沈黙する川越市民の志を呼び起こし、また広く日本国民の義憤の声を強めていくものと信じております。

 川越市を改革するものは、私たち市外の運動体ではなく、マスコミでもありません。川合市政に反対票を投じた市民の皆さん、また政治参加をされなかった市民の皆さんによる、23万人の川越市有権者の皆さんだけが、改革の真の力を持っています。

 

 

                 2017年1月23日 コレクト行政!連絡協議会

 

 


川合善明川越市長をさいたま地方検察庁に刑事告発  2016年10月14日


この度、埼玉県川越市行政において官製談合防止法入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反ならびに都市計画法違反が疑われる事実が判明し、弊会「コレクト行政!連絡協議会」は川越市民有志、賛同署名と共に、2016年10月14日付で本件をさいたま地方検察庁に刑事告発致しました。

※ 告発状、提出調査資料は上部バナーの「資料編」でご覧頂けます。

 

本件は、川合善明川越市長の後援会「川合よしあき後援会」の高階地区後援会会長でもある金井眞一郎氏との親密な関係から生じる官製談合と都市計画法違反です。

金井氏が経営する(株)カナイ消防機材は同市の競争入札で、平成23年~28年の6年間連続11回にも及ぶ独占的な落札をしており、また同社は当初「文具店」として開発許可を受けた市街化調整区域に本社を移転し営業を続けています。

当該地には形式上「文具店」の看板は設置されているものの、開発許可を受けた文具販売の実態はなく、市街化調整区域では法的に開発許可が得られないはずの(株)カナイ消防機材が堂々と本店を置いて営業しているのです。この事実は、当の川越市が地域情報を開示している外部サイト「小江戸川越マップ」にも明らかで、同社の本店所在地が市街化調整区域内にあることが判ります。

 

ところが川越市では、これら明白な違法行為が何年にも渡って、事実上、黙認されています。

本件は、入札結果を記載した公文書や複数の川越市行政関係者の内部告発や証言により、客観的な事実であることが明白にも関わらず捜査機関(川越警察署)が調べに入る気配はおろか、川越市議会でも本件疑惑の追及は、ただ一人の市議(落語家議員・三遊亭窓里として知られる小林薫市議)のみが取り上げたに過ぎません。

 

市内の有識者によれば「川越市長・川合善明氏は弁護士でもあり市内近隣の法律家は川合市長の意を汲む立場。また警察も市行政の疑惑を積極的に追及することがない。さらに、地方自治体の市議会も市長におもねる体質が根強く、特に川越市は前市長の時代からその傾向が色濃くある」といい、同市のこうした現状から本件については、仮に市民から追及の声が上がっても、いわゆる「行政ぐるみ」で不問に付されることが予見されるとのことでした。

そこで、川越市の利害関係に関知しない有志一同が任意団体「コレクト行政!連絡協議会」を発足させ、心ある川越市民の皆さんと共に本件を刑事告発することになったものです。

 

  コレクト(Correct)は英語で「正す、訂正」を意味します。腐敗した行政に対して、もはや「ウォッチング(監視)」だけでは無効です。市民活動と法務を連動させた具体的なコレクトで主権者の手に行政を取り戻そうという意味を込

  めて命名しました。

 

 川越市は小江戸として国外にも知られる観光地であり、4年後の東京オリンピック・パラリンピックでのゴルフ競技開催予定地でもあります。

 現在の川合川越市政では国際的な信頼にも影を落とし、オリンピック開催地としての資格を問われるばかりか、不公正な市行政の継続を許すことになります。 

地方自治体における官製談合とは「市民であるからこそ、声を上げたくても、それが出来ない」という地域社会独特のしがらみから、当該地での内部告発や追及がされにくい性質を持っています。

まして現政権首長が黙認するような官製犯罪は、なし崩しに風化し、その既得権益が次世代の官民癒着へと継承されていきます。しかし、これらは歴とした犯罪です。

 

本会発足の意義は、内部では自浄されない行政犯罪や問題の情報を、随時、本ウェブサイト上に公開、共有することで、類型の官製犯罪に言及することにあります。