川越市長・川合善明氏による名誉毀損損害賠償請求訴訟

525日 さいたま地方裁判所川越支部

第2回口頭弁論の報告

 

 20161014日、川越市長・川合善明市長をさいたま地方検察庁に刑事告発の上、本件の記者会見を行った私たち「コレクト行政!連絡協議会」(代表・土屋トカチ 外4名)によって名誉を毀損されたとして、川合善明氏が私たち5人のうち4人を被告とする名誉毀損損害賠償請求訴訟を、さいたま地方裁判所川越支部に提訴しました。

 告発記者会見で、テレビ埼玉の映像ニュースの取材で氏名表記のインタビューに応じた川越市民代表で告発人のひとりでもある戸松廣治氏だけは、なぜだか訴えられることはなく、同じく川越市民代表で告発人のO氏は被告とされています。

 

今回は、同公判の第2回口頭弁論の模様と、同日午後1時からさいたま県政記者クラブで行った私たちの記者会見について報告致します。

 

本件裁判(平成29年(ワ)第29号 損害賠償請求事件)の第2回口頭弁論は2017525日・午前1030分から、さいたま地裁川越支部1号法廷で野口忠彦裁判長の指揮のもと、都築玲子裁判官、黒木裕貴裁判官による合議裁判として開廷されました。

出廷は、原告(川合善明川越市長)側が原告代理人・佐久間豊弁護士、復代理人・坂本慎二弁護士、被告側が被告本人の土屋トカチ、高橋玄、被告代理人・清水勉弁護士、出口かおり弁護士。一般傍聴人として、告発人のひとりでもある「コレクト行政!川越市民」代表・戸松廣治氏や川越市議・小林薫氏ほか、本件事件の関係者を中心に十数名が公判を見守りました。

原告当事者である川合善明氏は、10時過ぎに裁判所玄関ロビーに姿を見せましたが、弁護士との打ち合わせだけだったのか開廷前に退出しています。

 

さて、公判は野口裁判長が原告に対して訴状の不備を指摘するという異例の幕開けとなりました。

詳しくは、本稿末尾に開示する被告代理人・清水弁護士作成の準備書面に述べていますが、裁判長は「原告は被告の言動の何をもって名誉毀損だと主張しているのかの争点を整理し明確にしなければ、被告も答弁のしようがない」と原告に注意したのです。

 それどころか、野口裁判長は「被告の告発状は三段論法で理論的に事実を摘示している」と、法律家でもない素人の私たちの告発状を評価してくれたうえで、原告に対しては「原告は、摘み食い的に一部を引き出して主張するのではなく、告発状の三段論法を踏まえて、どこが名誉毀損になるのかを具体的に構成する書面を出して下さい」と述べたのです。簡単にいえば原告・川合善明氏は、裁判長に「これでは訴えになっていない」と一蹴されたも同然です。当方・清水弁護士いわく「裁判所がここまではっきり原告を批判し、被告の告発状の出来がいいと褒めるのは非常に珍しい」とのことです。

 

 ここで裁判に馴染みのない方々に説明しますと、裁判所への民事事件の提訴というものは、所定の形式的要件を満たしてさえいれば受理されます。訴状が「審理するに足る内容になっているかどうか」は、担当裁判官が決まってから、その裁判官が判断することになります。だから、おかしな内容の訴状も受け付けられるわけです。

 原告・川合市長は自身も弁護士です。法廷には原告代理人の立派な弁護士も2名出廷しています。一方の私たちは司法試験を100回受験しても合格するはずもない、おバカな映画人と一般市民です。

ところが、提訴の原因となった私たちの告発状が「理論的である」と裁判長に褒められて、ベテラン法律家が3名も集まった原告の弁論が「理論的に書き直せ」と言われたわけですから、これには私たちも驚きました。

 しかも、野口裁判長は原告に対して「前回も言いましたが」と前置きして原告に主張の書き直しを要求していました。「前回」というのは第1回口頭弁論のことです。私たちは、清水弁護士を始めスケジュールが合わなかったことから前回法廷には出廷していなかったのです。答弁書の事前提出をもって答弁するという「擬制」陳述をしていただけだったので、第1回口頭弁論の様子は知らなかったのです。

 それが、今回、野口裁判長が「前にも言いましたが」と指摘したことで、原告・川合市長は初公判の時点から「これでは裁判にならない」と裁判所に言われていたことが私たち被告側にわかったのです。

 川合善明氏は川越市長であり、折に触れ自身が口にするように東京弁護士会所属の弁護士でもあります。普通なら、間違っても裁判所に「これでは裁判にならないから書き直せ」と言われたなら、せめて2回目には綿密に法律構成を立て直して主張するはずですが、なんと前と同じことを、多くの傍聴人の公衆の面前で指摘されてしまったのですから、これほど恥ずかしい事態もないのではないでしょうか?

 川越市下の川合氏後援会の市民の方々は、このような法廷での事実を傍聴で知るべきではないでしょうか。

 本件は名誉毀損損害賠償請求裁判であり、私たちが告発した官製談合等の認否を争うものではありません。しかし、選挙中の川合善明市長が「誹謗中傷」と片づけようとしていた私たちの告発を、裁判所が「理論的な告発内容」と評価した事実は極めて大きな意味を持つのではないでしょうか?

 

私たちの刑事告発の記者会見を名誉毀損だと川合市長が考えたのであれば、川合市長は、告発直後からウェブサイトで告発状を公表している私たちや、私たちの記者会見をネット上に映像配信したテレビ埼玉に抗議し、これら掲載や配信の中止を求めたはずです。

ところが、川合市長からの抗議は全くありませんでした。それが、川越市長選挙告示日である本年1月15日の2日後である1月17日、突然、刑事告発をした5人のうち4人を「名誉毀損」で訴えて来ました。3ヶ月の沈黙後の突然の提訴は、一体、何のためなのでしょうか。

 長い間の沈黙の後、市長選公示日の2日という時期の提訴であることからして、本件訴訟の提起は川合市長の選挙対策のパフォーマンスだったのではないかと私たちは考えています。もしもそうであれば、ベテラン弁護士が、裁判所から2度にも渡って弁論書面の書き直しを命じられる事態も理解できます。まともに裁判をやる気がなければ準備もいい加減になるでしょうから。

 

 今回の法廷の最後に野口裁判長が「いつまでに(準備書面を)提出できますか?」と尋ねたところ、原告代理人・佐久間弁護士は「ひと月半ほど頂ければ」と回答。裁判長もこれを認めて、次回公判は727日午後430分となりました。

 私たちは、次回に原告から提出される準備書面に対して詳細な反論を展開する予定ですが、今回第2回口頭弁論準備書面を、読者諸氏の皆様の参考資料として開示致します。

 

 その後、場所を埼玉県庁・県政記者クラブに移して記者会見を行い、清水弁護士が公判の模様を報告、解説しました。

 記者からは、昨年10月の私たちの刑事告発についての続報を期待する声もありましたが、これにつきましては当ウェブサイトにも記載の通り、検察の捜査の着手の有無や進捗などの情報は開示しないようにと捜査機関から要請されているため、現時点では、口外することはできません。ただし、記者の「最後に検察と話したのはいつですか?」との質問に対しては、私たちは「現在でも連絡は頻繁に往来しており、私(コレクト行政・高橋)自身も検察庁に伺っている」旨をお答えしました。

 記者会見では、清水弁護士作成のレジュメも配布されましたので、同書面も参考資料として以下に公開させて頂きます。

 

 私たちは引き続き、冷静かつ着実に川合善明市長に対する疑惑の追及を進めて参ります。

 

 なお、マスコミによる本件裁判についてのお問い合わせは、清水勉弁護士・出口かおり弁護士(さくら通り法律事務所TEL03(5363)9421 FAX 03(5363)9856)までお願い致します。

 

 


 

2017年5月25日 対川合善明氏訴訟準備書面

 

平成29年(ワ)第29号 損害賠償請求事件

原 告 川合善明

被 告 土屋トカチ 外3名

 

準備書面(1)

 

平成29年5月23日

 

さいたま地方裁判所川越支部民事部合議係 御中

 

被告ら訴訟代理人弁護士  清  水   勉 

同  弁護士  出 口 か り 

 

第1 原告主張の摘示事実について

1 原告の摘示事実の構成は誤りである

 本件で名誉毀損の成否の判断対象となる摘示事実について、原告は、訴状添付の「名誉毀損部分一覧表」記載の被告らの告訴状やウェブサイトの記述を離れて、これらを「総合した」摘示事実を主張する。

 一般読者の普通の注意と読み方を基準に摘示事実を判断するとしても、原告主張のように、名誉毀損部分一覧を総合した摘示事実の構成は採り得ない。

 事実の摘示かあるいは意見ないし見解の表明かを一般人基準に基づき区別するに際しても、当該文書の体裁や、各記述の字句及び前後の文脈等に即して検討するのであって、各記述を総合して判断した裁判例は存在しない。

 そこで、以下、原告が「名誉毀損部分一覧表」で挙げた各記述について、告発状及びその添付資料に記載されたことを踏まえて、各記述から読み取ることができる事実の摘示ないし意見等について検討する。

 

2 告発状及びその添付資料の記述であること

 告発とは、「被害者やその法定代理人など告訴権者以外の第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めること」(広辞苑第6版、990頁)であり、処罰を求める宛先は、捜査権限を有する警察ないし検察である。告訴状は、告発の内容を記した書面であって、警察署ないし検察庁に提出するものである。

 したがって、告発者は、告発状に被告発人の犯罪事実を具体的に記載したうえで、警察ないし検察に対して捜査を求めることになる。

本件で、被告らは、原告について、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の構成を害すべき行為の処罰に関する法律(以下、「入札談合等関与行為防止法」という。)第2条第5項2号ないし4号及び第8条に違反する行為があったと考えたからこそ、そのように考えた根拠を具体的に告発状に記載し、資料を添付して、さいたま地方検察庁に対して捜査を求めた。この告発行為自体は正当な行為であって、これについて不法行為は成立しない。

被告らは、告発状冒頭の「第1 告発の趣旨」において、「被告発人の下記所為は、・・・第2条第5項2号ないし4号及び第8条に該当すると思料される」と記述し、末尾においても「告発人らは、御庁に対して、本件を厳正に捜査されることを求め」と記述したように、告発状及び添付資料は、全体として、被告らが告発人として、原告について特定の犯罪行為の疑いがあるとの見解を表明したものであって、原告がこれらの犯罪行為を行ったという確定的な事実を摘示したものではない。

告発状には、被告発人たる原告について特定の犯罪行為の疑いがあることを具体的に記載する必要があるため、被告らにおいて、できるだけ具体的事実を挙げて、原告について疑いがあることを説明したが、これらの記述が断定的であることをもって名誉毀損にあたるという原告の主張は、告発状及び添付資料の記述であることを考慮しないものであり、告発状及びその添付資料であることを踏まえて記述を読む一般人の読み方にそぐわないものである。

 

3 名誉毀損部分一覧の検討

(1)番号1

 番号1の記述から読み取ることができるのは、被告らが、原告を被告発人として、原告が、告発事実記載の①ないし⑧の入札に関して、入札談合等関与行為防止法第2条第5項2号ないし4号及び第8条に該当する行為を行ったと思料することを理由に告発をした事実である。

(2)番号2

 番号2の記述からは、被告らが、川越市の行政関係者から、原告の行為が官製談合に該当するとの内部告発を端緒として本件告発をした事実を読み取ることができる。

(3)番号3

 番号3の記述からは、株式会社カナイ消防機材(以下、「カナイ消防機材」という。)の会長の金井眞一郎氏(以下、「金井氏」という。)が、原告の高階地区の後援会会長を務めている事実、及び、これについて、被告らが、金井氏と原告とは密接な関係があるとの見解を表明していることを読み取ることができる。

(4)番号4

 番号4の記述からは、被告らが、上記事実に基づき、原告と金井氏とが密接な関係があるとの見解を前提に、カナイ消防機材の本店設置が都市計画法に違反することを原告が黙認した事実、告発事実記載の①ないし⑧の入札に関して、原告が、入札談合等関与行為防止法第2条第5項2号ないし4号に違反して、カナイ消防機材に対して便宜を図っていたと推測できるとの見解を表明し、その根拠として、①ないし⑧の入札について延べ38回連続落札という事実を摘示して、これは異常な落札結果であるとの見解を表明したものと読み取ることができる。

(5)番号5

 番号5の記述は、カナイ消防機材の落札率は異常であり、このような事態は、原告と金井氏の癒着を背景とすることが明らかであり、官製談合として捜査すべきという被告らの見解を表明していると読み取ることができる。

(6)番号6

 番号6の記述は、食料品の入れ替えに伴う入札を、平成23年から28年までカナイ消防機材が11回に亘り落札した事実を摘示して、これについて、官と業者との密接な関係を示す悪質な官製談合であるとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(7)番号7

 番号7の記述は、入札談合等関与行為防止法第2条第5項4号に該当する疑いが極めて強いとの被告らの見解の表明と読み取ることができる。

(8)番号8

 番号8の記述は、告発事実記載の②の入札について、カナイ消防機材が6年連続で落札している事実を摘示したうえで、このことについて、常識では考えられない異常な落札状況であり、特定業者と市との緊密な関係がなければ成立し得ない官製談合である旨の被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(9)番号9

 番号9の記述は、「市側の配慮」の原因は、金井氏が原告の高階地区後援会長であることに基づくとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(10)番号10

 番号10の記述は、税金を一業者に独占的、集中的に提供することが許されるべきでないとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(11)番号11

 番号11の第1文は、カナイ消防機材の会長の金井氏が原告の高階地区後援会会長にあるとの事実を摘示したものと読み取ることができる。

 同第2文以下は、カナイ消防機材が、告発事実記載の①ないし⑧の入札について、予定価格や最低制限価格を得て、他の業者よりも有利に落札価格を設定している疑いがあるとの被告らの疑念(見解)を表明したものと読み取ることができる。

(12)番号12

 番号12は、一般競争入札に変更された年度以降にカナイ消防機材以外の業者が入札に参加しなくなった要因について被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(13)番号13

 番号13の記述は、原告の後援会長が経営する業者が、他部門での落札も含めて6年連続11回落札した事実を摘示して、この落札率が異常であり、入札の必要性自体を疑うべきとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(14)番号14

 番号14の記述は、第1文で、入札方式の変更により最も有利になるのはカナイ消防機材であると分析し、第2文及び第3文で、参加資格の変更を進言したのは、原告の後援会会長である金井氏である疑いが強いとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

さらに、第4文で、入札参加資格の変更が実質においてカナイ消防機材の独占的な入札資格を担保する措置であった疑いがあるとの見解を表明し、第5文で告発事実⑧の入札について、原告と金井氏との意思の疎通が疑われる旨の見解を表明したものと読み取ることができる。

(15)番号15

 番号15の記述は、川越市では、職員らは原告とカナイ消防機材との関係を良く知りながら、原告が川越市のトップたる市長であることから原告の判断に従うしかなく、利害関係のない検察でないと本件に切り込めないとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(16)番号16

 番号16の記述は、金井氏が原告の高階地区後援会会長の立場にあるとの事実を摘示したうえで、現職市長とその後援会会長という関係が有形無形に利害を合一すること及び相互の利益防衛の観点から相互に幇助することが合理的であるとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(17)番号17

 番号17の記述は、カナイ消防機材の都市計画法違反を川越市が黙認していることについて、金井氏が、市長室に予約なしで入ることができると知人に吹聴していたとの事実を摘示し、原告との緊密な関係があるとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(18)番号18

 番号18の記述は、2016年10月14日付で、原告をさいたま地方検察庁に刑事告発した事実を摘示したものと読み取ることができる。

(19)番号19

番号19の記述は、被告らが、川越市の行政において、入札談合等関与行為防止法違反ならびに都市計画法違反が疑われたことから、2016年10月14日付でさいたま地方検察庁に刑事告発したとの事実を摘示したものと読み取ることができる。

(20)番号20

  番号20の記述は、刑事告発の内容を被告らが一言で説明したものであり、その他に何らかの事実の摘示又は見解の表明を読み取ることはできない。

 (21)番号21

  番号21の記述は、被告らが告発した内容については、入札結果を記載した公文書や複数の川越市行政関係者の内部告発及び証言により明白であるとの被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

(22)番号22

番号22の記述は、地方自治体における現政権首長が黙認する官製談合についての被告らの見解を表明したものと読み取ることができる。

 

第2 求釈明

 訴状添付の「名誉毀損部分一覧表」に挙げられた各記述から読み取ることのできる事実の摘示及び見解の表明は以上のとおりである。各記述を「総合して」摘示事実を導く手法ではなく、原告において、本件訴訟で問題とする記述及び当該記述から読み取ることのできる事実の摘示ないし見解等について改めて特定されたい。

 

以上

 


 

2017年5月25日 記者会見用レジュメ

 

川越市長VS市民:名誉毀損訴訟レジュメ

刑事告発の内容の「一部」が名誉毀損!?

 

被告ら代理人弁護士 清 水  勉

同   出口 かおり

TEL 03(5363)9421 FAX 03(5363)9856

 

 

1 事実経過

平成28年10月14日、被告ら4名が、刑事訴訟法239条に基づき、さいたま地方検察庁に、川合善明・川越市長を入札談合防止法違反で告発。

同日、記者会見 ⇒ テレビ埼玉がネットで報道

同日、被告らは、ホームページで告発状を掲載した。

 

川合市長から、名誉毀損という抗議やホームページの掲載中止の要求なし

 

平成29年

1月15日、任期満了に伴う川越市長選挙の告示

1月17日、川合市長が被告らを名誉毀損損害賠償請求訴訟で、さいたま地方裁判所川越支部に提訴

1月22日、川越市長選挙投票日、川合当選

【得票数】川合:56,597、渋谷 実:16,188、本山修一:11,726

【有効投票数】84,511

【当選者の得票率】約67%

 

2 訴訟の内容

①告発状の内容の「一部」(3①)を記者会見で説明したこと

②ウェブサイトへの告発状の「一部」(3①)を掲載したこと

 

3 告発状の内容

 ① 不正落札

 川合市長の高階地区後援会会長である金井眞一郎が代表を務める㈱カナイ消防機材が競争入札において連続38回も連続で落札しているのは極めて不自然であり、川合市長の関与なしには考えられない談合である。

 ② 都市計画法違反の放置

カナイ消防機材は、平成18年に市街化調整区域に文具店を設けるとして建築許可を得て、同年8月に建物を建て、川合市長が当選した後の平成23年にカナイ消防機材の本社をここに移転した。

建物の前面中央上部に赤地に白抜き文字で「㈱カナイ消防機材」と書いた大きな看板が掲げ、その右隅に青地に白抜き文字で「カナイ文具店」と書いた小さい看板を掲げているが、当該建物で文房具を販売している様子はない。川越市(の開発指導課)ではこの問題を知りながら、行政指導も撤去要求もしないで放置し続けている。これは、川合市長と金井が特別の関係にあるからだ。

※ 当初から文具店を経営しておらず、前市長時代から違法状態が続いている。

 

川合市長は、3②については名誉毀損として問題にしていない。

 

4 被告側の反論

 ① 主張の整理を

 原告の主張は、名誉毀損の事実と、名誉毀損の意見表明を区別していない

 どちらであるかによって、②③の反論の範囲内容が変わってくる

 ② 公共性、公益目的、真実性の証明

 現職市長が談合に関わっているという疑いであり、公共性あり

 現職市長が談合に関わっているのであれば、その事実を指摘し処罰されるべきいう意見表明をすることは公益目的にかなう

 書いた内容が真実であることの証明が必要・・・表明後に収集した証拠も立証に使える

 ③ 真実相当性の証明

 真実性が証明できなくても、真実と信じるにつき相当の理由があると判断されれば、違法性が阻却され、不法行為責任なしとされる。

 

 取材経過による証明


川合善明市長による名誉毀損訴訟の公判が開始されました

 

 重要な発表をいたします。

 昨年10月14日、私たちが川越市長・川合善明氏をさいたま地方検察庁に刑事告発し、この記者会見を行ったことで「名誉を毀損された」として、川合善明市長が私たちを相手取って300万円の損害賠償を求める民事訴訟を提訴しました。

 原告は川合善明氏、被告は「コレクト行政!連絡協議会」の土屋トカチ、高橋玄、市民代表・O氏ならびに告発人にも名を連ねた武田健太郎弁護士の4名です。

 

 公職者(それも首長)が自らの市政に生じた疑義を主権者たる市民側から言及されて、これを「名誉毀損」として損害賠償請求訴訟を提訴するなどは、おそらく前代未聞の出来事でしょう。

 

 しかも、この裁判は本年1月22日の川越市長選挙投開票日のわずか5日前(1月17日)、さいたま地方裁判所(川越支部)に提訴されています。

 また川合市長は、同じく投票日前に、川越市議会で川合市政を追及する小林薫市議や抗議活動を行っていた地方新聞と政治結社に対して刑事告発をしています(警察では事実上の不受理)。

 私たちの言論活動に対しては民事訴訟、市議や地元市民からの追及に対しては刑事告発という方法で対処を試みた川合市長の真意はまったく想像もつかないほど支離滅裂ですが、状況からみれば川合市長は選挙戦におけるパフォーマンスとして訴訟や刑事告発を行ったものと思われます。

 同時に、本件裁判は川合善明川越市長が、自らに不都合な言論活動を封殺しようとする「スラップ訴訟」の一種でもあるといえます。

 

 私たちは、本件裁判を全面的に争い、川合善明市長の疑惑の背景、川越市・川合市政の闇について広く社会に告発し続けて参りたいと思います。

 

 本件裁判は4月13日に第1回口頭弁論を終えておりますが、次回5月25日(木)には被告・土屋トカチ、高橋玄、被告代理人弁護士・清水勉、出口かおり弁護士が出廷しての第2回口頭弁論(午前10時30分 さいたま地裁・川越支部 1号法廷)が開廷されます。

 また同日、午後1時から、埼玉県庁・県政記者クラブで下記の通り、私たちの記者会見を行います。一般市民の方々には裁判の傍聴を、マスコミ各位には傍聴と併せて記者会見へ、ぜひとも御参加頂きたいと思います。

 

 

さいたま県政記者クラブ加盟社 各位

 

「コレクト行政!連絡協議会」代表:土屋トカチ

【問い合わせ先】 

東京都新宿区本塩町12番地 四谷ニューマンション309 さくら通り法律事務所

被告ら代理人弁護士 清水 勉

        同        出口かおり

TEL 03(5363)9421 FAX 03(5363)9856

 

川合善明川越市長提訴の名誉毀損裁判

記者会見のお知らせ

  

昨年1014日、「コレクト行政!連絡協議会」が、さいたま地検に対して川越市長を被告発人とする談合疑惑について刑事告発をした件で、本年117日、川越市長は、刑事告発の記者会見に臨んだ4名を被告とする名誉毀損訴訟を、さいたま地裁川越支部に提起しました。

被告とされた4人は、これを全面的に争うべく反論しています。

来る525日午前1030分より、さいたま地裁川越支部1号法廷で、第2回口頭弁論が行われます。当日は、被告側が原告の訴えに対して全面的に反論を展開する予定ですので、どうぞお出かけください。また、弁論手続終了後、下記のとおり記者会見を開催しますので、どうぞ、ご参加ください。記者会見には、被告(高橋玄、土屋トカチ)、被告代理人弁護士清水勉などが出席する予定です。

 

日時:525日(木)午後1時~

                                                                      場所:埼玉県庁県政記者クラブ

 

 

 今後、私たちは本件裁判の続報を逐次、当ウェブサイトを通じて公開して参ります。

 ネットユーザーの皆様には、分野を問わず本件問題を拡散して下さるようお願い致します。

 

 


声明文-川越市長選挙を振り返り-

 

2017年1月22日、川越市長選挙が実施され、川合善明氏が56,597票の得票で当選。3期目の市長就任を果たしました。2位は16,188票を獲得した渋谷実氏(元埼玉県議・無所属)、3位は11,726票の本山修一氏(無所属)でした。

 

 この選挙結果を振り返り、私たちコレクト行政!連絡協議会から声明を発表いたします。

 

 これまで川越市長選挙の間、私たちは当会の本件「川合善明市長告発」活動について一切公表しませんでした。

 その理由は、本会活動の主旨が、今回の選挙戦で川合市長を落選に追い込むことではなく、あくまでも川合市長の公職者としての官製犯罪を追及することだからです。従いまして、今後も本会は独自の調査と法務に則した市民活動として、川合善明市長の疑惑の追及を継続して参ります。

 

 昨年、10月に私たちが行った刑事告発につきましては、捜査機関からの申し入れにより、同告発の扱い、進捗等についてこれを外部に開示しないことになっております。ただし、現在に至るまで、同告発は検察庁から「不受理」との判断を示されていない点だけは申し上げておきます。

 

 また今回の選挙戦では、川越市民有権者約29万人のうち、有効投票数は84,511票(川越市発表)でした。このことはかえって私たちには希望の光でもあります。トップ当選の川合市長による56,597票の他は、川合市政にNOを投じた市民と、元から川越市政の改革に興味や意思を持てない市民ということになるからです。

 つまり、川合市政を支持する以外の川越市民が約23万人存在するということを意味します。私たちは、この23万人の市民の皆さんの意識改革に期待します。

 

 特筆すべきことは、昨年12月に入ってから県議の椅子を捨てて立候補した渋谷実氏の16,188票という得票数です。わずかな選挙活動期間において、有効投票数の約2割に近い市民が、渋谷氏による「反川合」市政改革の声に希望を託したことになります。

 冒頭に記した通り、私たちは川越市における政治活動に与する立場にはありません。しかし、重職である埼玉県議の椅子から立ち上がって市民に訴えかけた渋谷実氏には、今後の川越市政改革に向けたご活躍を期待せずにはいられません。

 

 さらに、この選挙期間中に川合市長が、地元情報紙と政治結社を名誉棄損で刑事告訴したということも、それが事実であれば、私たちにとっても僥倖となります。

 名誉棄損の公判に場を移せば、要件事実の争いのなかで川合市政の疑惑が白日の下にさらされることになり、川合市長支持を表明しなかった23万人の川越市民にも大きくアピールすることになっていくからです。

 

 私たちの声はまだまだ小さなことでしょう。

 しかし「機が熟すとき」、本会の活動はマスメディアと世論の関心を寄せ、私たちが指摘した川合市長の官製犯罪疑惑の実態が、いまは沈黙する川越市民の志を呼び起こし、また広く日本国民の義憤の声を強めていくものと信じております。

 川越市を改革するものは、私たち市外の運動体ではなく、マスコミでもありません。川合市政に反対票を投じた市民の皆さん、また政治参加をされなかった市民の皆さんによる、23万人の川越市有権者の皆さんだけが、改革の真の力を持っています。

 

 

                 2017年1月23日 コレクト行政!連絡協議会

 

 


川合善明川越市長をさいたま地方検察庁に刑事告発  2016年10月14日


この度、埼玉県川越市行政において官製談合防止法入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反ならびに都市計画法違反が疑われる事実が判明し、弊会「コレクト行政!連絡協議会」は川越市民有志、賛同署名と共に、2016年10月14日付で本件をさいたま地方検察庁に刑事告発致しました。

※ 告発状、提出調査資料は上部バナーの「資料編」でご覧頂けます。

 

本件は、川合善明川越市長の後援会「川合よしあき後援会」の高階地区後援会会長でもある金井眞一郎氏との親密な関係から生じる官製談合と都市計画法違反です。

金井氏が経営する(株)カナイ消防機材は同市の競争入札で、平成23年~28年の6年間連続11回にも及ぶ独占的な落札をしており、また同社は当初「文具店」として開発許可を受けた市街化調整区域に本社を移転し営業を続けています。

当該地には形式上「文具店」の看板は設置されているものの、開発許可を受けた文具販売の実態はなく、市街化調整区域では法的に開発許可が得られないはずの(株)カナイ消防機材が堂々と本店を置いて営業しているのです。この事実は、当の川越市が地域情報を開示している外部サイト「小江戸川越マップ」にも明らかで、同社の本店所在地が市街化調整区域内にあることが判ります。

 

ところが川越市では、これら明白な違法行為が何年にも渡って、事実上、黙認されています。

本件は、入札結果を記載した公文書や複数の川越市行政関係者の内部告発や証言により、客観的な事実であることが明白にも関わらず捜査機関(川越警察署)が調べに入る気配はおろか、川越市議会でも本件疑惑の追及は、ただ一人の市議(落語家議員・三遊亭窓里として知られる小林薫市議)のみが取り上げたに過ぎません。

 

市内の有識者によれば「川越市長・川合善明氏は弁護士でもあり市内近隣の法律家は川合市長の意を汲む立場。また警察も市行政の疑惑を積極的に追及することがない。さらに、地方自治体の市議会も市長におもねる体質が根強く、特に川越市は前市長の時代からその傾向が色濃くある」といい、同市のこうした現状から本件については、仮に市民から追及の声が上がっても、いわゆる「行政ぐるみ」で不問に付されることが予見されるとのことでした。

そこで、川越市の利害関係に関知しない有志一同が任意団体「コレクト行政!連絡協議会」を発足させ、心ある川越市民の皆さんと共に本件を刑事告発することになったものです。

 

  コレクト(Correct)は英語で「正す、訂正」を意味します。腐敗した行政に対して、もはや「ウォッチング(監視)」だけでは無効です。市民活動と法務を連動させた具体的なコレクトで主権者の手に行政を取り戻そうという意味を込

  めて命名しました。

 

 川越市は小江戸として国外にも知られる観光地であり、4年後の東京オリンピック・パラリンピックでのゴルフ競技開催予定地でもあります。

 現在の川合川越市政では国際的な信頼にも影を落とし、オリンピック開催地としての資格を問われるばかりか、不公正な市行政の継続を許すことになります。 

地方自治体における官製談合とは「市民であるからこそ、声を上げたくても、それが出来ない」という地域社会独特のしがらみから、当該地での内部告発や追及がされにくい性質を持っています。

まして現政権首長が黙認するような官製犯罪は、なし崩しに風化し、その既得権益が次世代の官民癒着へと継承されていきます。しかし、これらは歴とした犯罪です。

 

本会発足の意義は、内部では自浄されない行政犯罪や問題の情報を、随時、本ウェブサイト上に公開、共有することで、類型の官製犯罪に言及することにあります。